9  金融所得一体課税 　株式、投資信託の売買損益や配当など様々な金融商品の取引や保有で得た利益と損失を相殺する方式。損益通算して利益があればその額に課税する。配当と株式の譲渡損益を通算する場合、譲渡損のある取引があれば課税所得は少なくなる。 　現在、金融所得で損益相殺が認められているのは株式と株式投信の売買損益などに限られている。ただ、預貯金利子や債券なども含めた課税所得の一体化は、銀行と証券会社などの間での情報のやりとりや、システム整備などに時間や費用がかかることから慎重論も根強い。 　 金融所得の一体課税のイメージ

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