工場の建物や機械など、使っているうちに古くなる資産について、価値の減少分を複数年にわたって企業の各事業年度の費用として計上できる制度。企業は法人税法で定められた金額の範囲内で償却費を損金（経費）として課税所得から差し引くことができる。
各資産を何年かけて償却するかは「法定耐用年数」として定められている。液晶製造設備など一部のハイテク機器は日本の法定耐用年数が国際的に長かったため、2007年度の税制改正で短縮された。償却期間が短くなれば事業年度ごとに計上できる損金が増えるため、投資直後の税負担が軽くなる効果がある。
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