20歳から全国民が加入する公的年金制度。自営業者や学生は国民年金へ、民間企業の会社員は厚生年金、公務員は共済年金に加入する。国民年金は厚生年金と共済年金の基礎部分として共通の「基礎年金」とも位置づけられる。会社員や公務員の妻も保険料を納めていないが加入している。
年金の受給開始は原則として65歳から。加入期間が合計して25年以上あることが受給条件。病気やケガなどで障害を負ったときの障害基礎年金や、夫など年金加入者が死亡した時に妻や子が受け取る遺族基礎年金といった制度もある。基礎年金の給付費の国庫負担は3分の1強。政府はこれを2009年度までに2分の1に上げる計画だ。
|
| |
|
|