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障害者自立支援法
身体・知的・精神の3つの障害者福祉を一元化した法律。従来行政の「措置」としてきた障害者福祉を、障害者とホームヘルプなどを提供する事業者との「契約」と位置づけ、障害者の自由な選択に任せることにした。利用者はサービスの1割の金額を負担する。
今までの障害者福祉には自己負担がほとんどなく、障害者団体などからは負担増への反発の声が上がった。厚生労働省は反対の声を受け、2007年4月から3年間の暫定措置として、自己負担額の月額の上限額を大幅に引き下げた。
障害者医療の仕組み
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