手形を電子化した新たな決済手段。金額や支払期日、当事者の氏名などの情報を「記録機関」のコンピューターに記録し、インターネットなどを通じて譲渡などの取引を行う。2007年6月に電子記録債権法が成立。2008年中に施行されることになった。
紙の手形は紛失や盗難の恐れがあり、管理の手間や印紙代がかかることから流通量が年々減少している。手形交換高はピークだった1990年の約4800兆円に対し、2006年は480兆円と10分の1の規模に縮小した。電子債権は小口化して一部だけ譲渡したり、複数の相手に譲渡することが可能で、特に中小企業の新たな資金調達手段として期待されている。
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