都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年7月1日時点で調査する。対象は全国の2万4374地点。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づき、1平方メートルあたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価する。
国土交通省が3月に公表する公示地価（1月1日時点、約3万地点を調査）や、国税庁が8月に公表する路線価（1月1日時点、約47万地点を調査）とともに、公的な地価評価として、土地取引の目安とされる。公示地価が主に都市計画区域内を調査対象としているのに対し、基準地価は林地など区域外の4167地点も調査している。
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