2  労働力調査 　総務省が就業者数、完全失業者数、完全失業率などを調べるため、戦後間もなく始めた調査。調査対象は約4万世帯。完全失業率を発表する月次の調査とは別に、2002年からは正規、非正規といった形態別の雇用者数、失業者の失業期間、失業の理由などを調べる「詳細結果」を四半期ごとに発表している。 　調査では、就業者のうち過去1年間に離職を経験した人を「転職者」と定義し、その動向を調べている。就業者に占める転職者の割合（転職者比率）は年齢が若い層ほど高く、男女別では女性の方が高い傾向にある。 　 年齢別の転職比率

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