TOPICS やさしい経済用語の解説
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8  家電リサイクル法

 正式名称は特定家庭用機器再商品化法という。2001年4月に施行された。家庭で不要になったブラウン管式テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫・冷凍庫の4品目について、小売店に収集・運搬を、家電メーカーにリサイクルを、消費者に費用負担を義務付けている。再商品化量は年々増加している。
 ただ法律で定める回収経路に乗らずに処理されている量も少なくないとみられる。中古品として輸出したり、小売店がメーカーに引き渡さずに資源回収業者に横流ししたりする事例も多いとされ、対策が課題になっている。
 
家電リサイクル4品目の再商品化量

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