自民党政務調査会の一機関ながら事実上、税制改正の決定権を握ってきた。例年秋から翌年度の税制論議を本格化し、関係省庁や地方自治体、経済団体とも擦り合わせて具体策を詰める。公明党との連立体制に入ってからは12月に与党税制改正大綱を決定している。政府はこれをふまえ翌年の通常国会に税制改革関連法案を提出する。
会長や会長経験者らが参加する非公式幹部会合「インナー」が強い決定権限を持ち、かつては故山中貞則氏ら大物議員が議論を主導した。だが近年は税制改正も官邸主導の色彩が強まり、自民税調の神通力にはやや陰りがあるとの指摘もある。
|
| |
|
|