国土交通省が毎年3月に公表する全国の土地価格。各地の不動産鑑定士が周辺の取引事例との比較や、賃料などの収益から「あるべき価格」を評価し、国交省の土地鑑定委員会が判定する。都道府県が調査する基準地価や国税庁の路線価などとともに、土地取引の目安とされる。
最近は実際の取引価格を公表する動きも広がってきた。国交省は2006年4月から登記情報をもとに実施する不動産購入者アンケートで得た取引価格情報をインターネット上で公開。不動産業者でつくる不動産流通機構も中古住宅・マンションの成約価格をネット上で公開するシステムを07年4月から本格稼働させた。
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