6  独立行政法人 　公共の利益のために必要性はあるが、国が直接手がけなくても済む事業を担う組織。国とは別の法人格を持たせることで、業務効率化や透明性を向上させる狙いがある。1997年に政府の行政改革会議が提言した。英国の「エージェンシー」がモデルとされる。 　企業会計原則にのっとった財務諸表を作成し、第三者委員会が評価する。資本金100億円以上または負債200億円以上の独立行政法人は、公認会計士や監査法人による財務諸表の監査を受ける必要がある。 　 独立行政法人数

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