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住宅金融支援機構
2007年3月末で廃止となった住宅金融公庫の後継組織として同年4月1日付で発足した独立行政法人。個人への直接融資は災害関連や密集市街地の建て替えなど民間融資が難しい場合を除き廃止し、民間金融機関と提携した住宅ローンの証券化支援を主力業務とする。
1950年設立の公庫は国の財政投融資資金と経営支援のための多額の給付金を背景に、民間より低利で住宅ローンを提供。「民業圧迫」との批判が強まり、2001年に特殊法人改革で廃止が決定した。
独立行政法人化の主なポイント
中期経営目標
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