全国の郵便局（約2万4000）の4分の3を占める。職員は3-5人程度の小規模なものが大半で、多くは郵便、貯金、保険の窓口業務を手がけ集配業務をしない無集配局だ。郵便事業の普及を狙う政府が明治時代に始めた制度で、一部は局長が持つ土地・建物を郵便局舎として借り受ける形が続いている。
局長に就任するには日本郵政公社の採用試験に合格する必要があるが、選考過程がわかりにくく、事実上の世襲制になっているとの批判もある。一般の職員と異なり、転勤がほとんどないなどの既得権益もあった。特定郵便局長会は自民党の有力な支持母体だが、小泉純一郎首相（当時）が進めた郵政民営化には全面的に反対した。 |
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