約130年間、国営だった郵政事業は2007年10月に民営化し、持ち株会社のもとで事業を4分割する。手紙やはがきを集配する郵便事業会社と、郵便貯金を引き継ぐゆうちょ銀行、簡易生命保険を手掛けるかんぽ生命保険が発足し、郵便局の運営会社に業務を委託する形になる。
小泉純一郎前首相が在任中（2001年4月―2006年9月）「改革の本丸」と位置づけて推進した。郵貯が集める資金を民間の市場に委ね、経済の活性化につなげるのが最大の狙い。ただ、民営郵政は住宅ローンなどの新規業務にも意欲を示しており、民間金融機関には「民業圧迫」を懸念する声もある。手紙など一般信書便事業も独占状態が続いている。 |
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