| 地方自治体が提供する行政サービスのうち、受益者負担の原則に基づいて利用者から料金を取って実施する事業。独立採算で運営するのが建前で、一般会計とは別会計で管理することが多い。公営企業の事業数は、市町村合併の進展などにより2002年度の1万2613から2005年度には9379まで減少。全体の約4割は下水道事業、（上）水道事業がこれに次ぎ、地下鉄やバス、ガスなど民間企業が手掛ける事業を営む自治体もある。地方公営企業向けに発行される企業債残高は大きく、財政難の自治体を中心に事業の売却や民間委託が本格化している。 |
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