経営陣の意に反して株式の大半を取得する敵対的買収に備えて、企業が導入する対策。事前に買収者に対して、買収資金の裏付けや買収目的を開示させるルールを提示する「事前警告型」などがある。ルールに従わない場合などに新株予約権を既存株主に発行し、買収者の持ち株比率を低下させる狙いがある。
防衛策が広まった当初は取締役会の決議だけで導入する企業が多かったが、経済産業省と法務省は、経営者の保身につながる安易な防衛策の導入を抑えるための指針を決め、株主総会での承認を得るなど条件を示した。一定期間保有する株主にだけ新株予約権を付与するなどの方式も登場している。企業の合併・買収が盛んな米国で様々な対策が考案されたため、「ポイズンピル」「ホワイトナイト」「ゴールデンパラシュート」など英語の専門用語がそのまま使われることも多い。 |
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