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法人事業税
都道府県が法人の規模や収益に応じて徴収する地方税。法人は地方の道路や港湾などを使って事業活動をして利益を上げているので、税金も負担してもらうという考え方。法人にかかる地方税には資本金などに応じて負担する法人住民税もある。
法人事業税は以前には所得に応じて課税額を決めており、赤字企業は負担していなかった。04年度から所得ではなく賃金などに応じて課税する「外形標準課税」も導入。資本金1億円超の法人は所得課税(税率年7.2%)と外形標準課税の2本立てで税額を計算する。
地方法人二税の税収
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