工場の建物や機械など使っているうちに古くなってしまう資産について、価値減少分を何年かにわたって企業の各事業年度の費用として計上する制度。企業は法人税法の定める償却方法で計算した金額の範囲内で、会計上の償却費を損金（経費）として課税所得から差し引くことができる。
各資産を何年かけて償却するかは「法定耐用年数」として決められている。償却年数が短くなれば、各事業年度に計上できる損金が増えるため、当面の税負担を軽減できる効果が見込める。液晶製造装置など特にハイテク関連について日本の法定年数は国際標準に比べて長く、競争力の阻害要因になっているとの指摘が産業界から出ている。 |
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