3  財政再建団体制度 　財政が悪化した自治体に再建を促す地方財政再建促進特別措置法に基づく制度。標準的な財政規模に占める実質収支の赤字額の比率が一定割合を上回った場合、自治体は自主再建か財政再建団体への移行かを選ぶ。再建団体に移る場合、公務員人件費の削減や公共料金引き上げなどを含む再建計画を策定。実質的に国の管理下に入り、再建を進める。 　この制度は、連結ベースの債務残高など財政状況の監視が不十分、財政が行き詰まるまで危機が表面化しにくい、といった問題点が指摘されている。 現在の再建制度の仕組み

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