健康保険は就業形態や企業規模ごとに運営主体が分かれる。主に大企業の会社員が入る健康保険組合は勤め先の企業や同じ業種の企業が共同で設立する。健保組合のない中小企業などの会社員は国が運営する政府管掌健康保険に入る。自営業者や無職者ら給与収入のない人は市町村が運営する国民健康保険に入る。
政府は健康保険を都道府県単位に再編するよう促す方針。政管健保の運営を分割するほか、規模が小さい健保組合は同じ都道府県内での統合を容認する。75歳以上の高齢者は現役世代とは独立した健康保険制度を2008年度につくり、都道府県単位で保険料を決める。 |
|
|
|
|