6 　固定資産税 　標準税率は1.4％。課税標準は、宅地の場合は公示地価の7割がメド。一般住宅用地は評価額を3分の1に割り引く特例があるほか、商業地は評価額の急変をならす調整措置もある。機械設備などの償却資産は150万円以上が課税対象。電力・ガス・鉄道など公共性の高い資産には課税標準を割り引く特例がある。 　バブル崩壊後に地価が大幅に下落したため、税収は減少傾向にある。個人住民税と並び、地方税の基幹税と位置づけられている。 地方税収の内訳

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