消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標。総務省が毎月下旬に、前月の全国指数と当月の東京都区部の指数を公表している。一般的に、価格変動の大きい生鮮食品を除いた指数が注目される。全国の生鮮食品を除く指数の内訳をみると、モノが48.5％、サービスが51.5％という構成比になっている。
日銀は物価を安定させるために金融政策を運営しているが、各種の物価指数の中で消費者物価指数を最も重視。政府はデフレ脱却のタイミングについて、国内総生産（GDP）デフレーターなどとともに同指数をみて判断することにしている。 |
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