少子化に加え、「団塊の世代」が大量に定年退職する「2007年問題」に対応するため、企業は高齢者雇用に積極的に取り組んでいる。高度経済成長を支えた高齢者には高い技術力や勤労意欲、豊富な経験を持つ人が多く、その雇用も増えている。
高齢者の活躍の場を用意するため、政府も法律改正で後押し。2006年4月施行の高年齢者雇用安定法の改正法では企業に（1）現状は60歳が多い定年の引き上げ（2）継続雇用制度の導入（3）定年の廃止――のいずれかの措置を義務付けられた。労働力人口の確保とともに、公的年金の支給年齢の引き上げにも対応する狙いがある。 |
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