外国企業が東京証券取引所に初めて上場したのは1973年。米国のダウ・ケミカルなど米欧の大手6社が日本での知名度向上などを狙って上場した。企業数は徐々に増え、ピークの90年代初頭には120社を超えたが、バブル崩壊後は売買高減少のあおりで撤退が相次いだ。
危機感を抱いた東証は95年に外国会社の上場要件を緩和、97年にはアジア企業を初めて上場させるが、2005年に企業数は30社を割った。同年、東証は外国部を廃止して東証1部に統合、韓国鉄鋼最大手ポスコの米国預託証券（ADR）上場を認めるなど、国際的な地位低下に歯止めをかけようとしている。 |
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