明治時代の初期から、国営だった郵政事業は2007年10月に民営化される。郵便と貯金、簡易保険を一体で手掛ける枠組みは持ち株会社の下で緩やかに維持されるが、事業は手紙や小包を配達する郵便事業会社、郵便局を運営する郵便局会社（窓口ネットワーク）、郵便貯金を引き継ぐ郵便貯金銀行、簡易保険を手掛ける郵便保険会社に4分割される。
郵貯が集める資金を民間の市場に流し、経済の活性化につなげるのが民営化の最大の目的。民間と競い合えばサービスの向上も期待できる。郵便局は約2万4000もあるだけに、民間側の警戒感は強い。 |
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