02  郵便局の投信販売 　日本郵政公社は2005年10月、575の郵便局で投資信託の窓口販売を始めた。郵政事業の歴史の中で、元本割れのリスクがある金融商品を扱うのは初めて。長引く低金利で郵便貯金の残高減が続いているため、投信を郵貯から流出する資金の受け皿として、販売手数料を稼ぐのが狙いだ。 郵便局と銀行の投信販売残高

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