日本経済がインフレにもデフレにもならずに達成できる成長率。生産設備などの「資本」、経営効率の向上を映した「生産性」、生産に必要な「労働力」の3項目で決まる。それぞれ設備の増え方や稼働率、技術進歩、労働者数や仕事時間などから推計する。これらを十分に使った実力ベースの成長率。
内閣府は毎四半期の国内総生産（GDP）統計を踏まえ、過去の潜在成長率を見直している。ただ毎期の数値を公表しておらず、経済白書などで試算を発表することが多い。実際の成長率がこれより高ければインフレ圧力になり、逆ならデフレが起きやすくなる。 |
|
|
|
|