11  企業の育児支援策 　企業が子育てにかかわる従業員の仕事と生活を両立させるために設けている制度。育児休業・短時間勤務や有給休暇の取得促進などのサポートのほか、出産祝い金など一時金を支給する企業もある。社内託児所を設置し、安心して働ける環境づくりを目指す動きも目立つ。 　2005年4月施行の次世代育成支援対策推進法（次世代法）では、従業員301人以上の企業とすべての自治体に仕事と子育てを両立するための行動計画の策定を義務づけている。罰則規定はなく、各企業の実情に応じて必要な内容を盛り込むことが望ましいとしている。 主な育児支援策と導入企業

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