工場や店舗、ビルなどが、立地する地域外の電力会社から電気を購入すること。2000年3月の電気事業法改正で、自由化対象の大口顧客は任意に電力会社を選べるようになった。ただ電力会社や新規参入事業者は営業区域をまたいで電気を送る際には送電線使用料の「振替料金」が必要。これがコストを押し上げ、域外調達を妨げる要因になっていた。
2005年4月に振替料金は撤廃され、区域内の送電線使用料である「接続料金」だけを払えば済むようになった。この結果、例えば中国地方の顧客に電気を送る際の使用料は北海道からでも中国地方からでも同じになり、区域を越えた競争促進が期待されている。 |
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