安全保障に関する基本的な規定を定める法律。憲法と自衛隊法などの個別法の間をつなぐものとして、憲法の理念を具体化する役割を果たす。政府が憲法解釈できる余地を狭くし、軍事行動の歯止めになる。ただ、基本法に盛り込む内容は主張する人によって大きく異なる。
自民党が想定するのは集団的自衛権の行使を容認し、その具体的な行使要件を定めるもの。これまで政府が「集団的自衛権の行使にあたる可能性がある」としてきた米軍への後方支援や国際平和活動での治安維持業務を認める意見が多い。一方、民主党内の旧社会党系議員らは、集団的自衛権の行使禁止や専守防衛、非核三原則を明記した基本法を想定している。 |
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