日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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北朝鮮への制裁決議

2017年9月13日(水) 日本経済新聞 朝刊

今回9回目、法的拘束力持つ
 国連安全保障理事会は北朝鮮に対し、ヒトやモノ、カネの流れを制限し、圧力をかけ続けてきた。制裁決議案の採択は構成する15カ国のうち、9カ国以上が賛成し、米国など5の常任理事国が拒否しないことが条件となる。このため、事態の発生から採択まで一定の時間がかかるのが一般的だ。国連安保理の対応では、決議の重要度が最も高く、加盟国に対し、法的拘束力を持つ。
 北朝鮮への制裁決議は今回で9回目。1回目は北朝鮮が初めて核実験を実施した2006年10月で、大量破壊兵器関連物資の売買を禁止した。その後も北朝鮮のミサイル発射や核実験のたびに、鉱物資源の輸入禁止など断続的に制裁を科してきた。もっとも、北朝鮮と関係が深い中国やロシアは貿易を続けており、制裁の効果を疑問視する声も少なくない。
 国連安保理の制裁とは別に、各国は北朝鮮へ独自の制裁を実施している。例えば、日本は北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁止したり、北朝鮮居住者への送金の報告下限額を引き下げたりしてきた。二段構えで包囲網を強めており、核実験などの自制につながるかが注目される。