日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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国連安保理

2017年9月5日(火) 日本経済新聞 朝刊

決議、制裁の根拠に
 国連の中で平和維持に責任を負う組織。具体的な活動は国連平和維持活動(PKO)や多国籍軍の承認、テロ対策、経済制裁など多岐にわたる。国連安保理で採択した決議が軍事力行使や経済制裁の根拠となるほか、国際紛争の調査や紛争の解決条件の勧告などをおこなう機能・権限もある。
 米国、ロシア、英国など5カ国の常任理事国と、日本やイタリアなど10カ国の非常任理事国で構成する。9月の議長国はエチオピア。15カ国のうち9カ国以上が賛成したうえで、どの常任理事国も拒否権を発動しない場合に、拘束力を持つ決議を採択できる。決議以外の安保理の意思表示手法には「議長声明」がある。「報道向け声明」も全会一致でまとめることがあるが、公式記録には残らない。
 国連安保理はこれまで何度も北朝鮮に経済制裁を科し、核実験などの自制を促してきた。だが石油の禁輸に対しては、北朝鮮と関係が深い中国やロシアが反対してきた経緯もある。