日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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党主席

2017年8月29日(火) 日本経済新聞 朝刊

強い権限に弊害、82年廃止
 中国建国の父とされる毛沢東が1976年に死去するまで30年余り就き続けたポスト。かつての憲法は党主席が「武装力量を統率する」と規定。党や政府、軍に対する強い権限を持っていた。毛沢東への権力集中が文化大革命などの混乱をもたらしたとの反省から82年に廃止した。
 いまの共産党トップは総書記だが、7人でつくる常務委員会の議長という位置づけにすぎず、他の常務委員と同じ1票しか持たない。党が国家をも指導する中国では国家主席は党総書記よりも格下の職位となる。国家主席の任期は憲法で「2期まで」と規定され、総書記も党の暫定規定で「連続2期まで」との文言がある。書記は一般的に地方政府などでの党組織のトップの呼称だ。
 党主席は任期が規定されない可能性もあり、総書記よりも大きな権限を握れる。経済成長が鈍化する中でより強い指導者が必要などと復活に賛成論がある。復活する場合、秋の党大会で党規約を変更し、早ければ来春の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に憲法改正案を提出する。