日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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情報銀行

2017年8月28日(月) 日本経済新聞 朝刊

自分のデータ、自分で運用
 自分の購買履歴や病歴など、個人に関するデータを匿名で企業などに提供し、その見返りを得る仕組みのこと。アマゾンやグーグルなど世界的なIT企業は検索履歴などのデータを蓄え、ビジネスに活用してきた。これに対し、個人データは他人のものではなく自分のもの、という考えのもと、自分で運用できるようにしようというものだ。
 政府の成長戦略「未来投資戦略2017」で構想が盛り込まれた。17年度中に制度のあり方を議論し、導入する方針だ。国内の民間が情報銀行に参入し、国内企業との間で個人データをやり取りし、ビッグデータ解析に生かすという循環をつくり出すことを想定する。すでに富士通がイオングループと組んで実証実験を開始。国内14の大学が診療データを流通させる計画も浮上している。
 一方で、日本人は個人データがやり取りされることへの抵抗感が強い。総務省の調査によると、匿名にした個人データだとしても、それを提供することに「強い不安を感じる」と答えた割合は25%近くに達する。このため情報銀行はデータの提供先を個人が選ぶ方向で議論されており、個人の不安感を払拭することが大きな課題となっている。