日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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防衛装備移転三原則

2017年8月27日(日) 日本経済新聞 朝刊

武器輸出認める条件
 2014年4月に政府が閣議決定した防衛装備品の輸出や技術移転に関する原則。条件を満たせば、輸出を認める内容。日本が締結している条約や国連安全保障理事会決議に違反したり、紛争当事国を相手にしたりする輸出は禁じる。安全保障や防衛協力の強化につながることなども条件だ。
 防衛省や経済産業省などが中心になり、相手国との政府間協議を経て防衛装備品・技術移転協定を締結する。その後、量や金額など具体的な内容が固まると、認めるか否かを国家安全保障会議(NSC)を舞台に判断する。高度な政治判断が必要な際はNSCの閣僚会合で決定し、その後に官房長官による記者会見などで公表する。
 かつては武器や関連技術の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」があった。だが国際的に防衛装備品の共同開発・生産が広がる実態にあわせ、現行制度に変えた。国内の防衛産業は自衛隊向け受注ばかりで生産コストの引き下げや技術の伝承に課題がある。政府は三原則の枠内で輸出を促進して企業を後押ししたい考えだ。