裁判員制度

２００９年５月２１日から、国民が刑事裁判に直接参加する「裁判員制度」が始まりました。この制度は、２０歳以上の有権者の中から抽選で選ばれた「裁判員」が、専門家である裁判官と一緒に刑事裁判の法廷に臨み、被告人が有罪か無罪かを判断し、有罪の場合はどの程度の刑にするか（量刑といいます）を決める仕組みです。この「裁判員制度」が３位に急浮上しました。有権者の中から毎年秋ごろに、翌年の裁判員候補となる人がくじ引きで選ばれ、地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作成され、本人にはその旨の通知と調査票が送られます。２００９年の名簿登録者は全国で約２９万５０００人です。
裁判員制度がスタートした５月２１日から３１日までの間に全国の地方検察庁が起訴した同制度の対象事件は計３８件でした。早ければ７月下旬にも第１号の初公判が開かれる見通しになっています。罪名別（未遂も含む）では、殺人罪が最多で１０件、続いて強盗傷害罪が７件、覚せい剤取締法違反罪６件、現住建造物等放火罪が４件でした。


エコポイント

２００９年５月１５日から、省エネルギー家電製品を買うと「エコポイント」がもらえ、ためたポイントを省エネ製品やサービスに換えられるエコポイント制度が始まりました。景気浮揚策の一つとして登場した、官製のポイントサービス制度ですが、家電量販店などでは薄型テレビの販売額が前年同期の実績を３割以上上回るなどの効果が出ているようです。この「エコポイント」が７位に登場しました。６月中旬にはポイントと交換できる商品などが公表され、７月１日からは交換の申請受付が始まります。ポイントが付く買い物は１０年３月末が最終期限ですが、エコポイント自体は１２年３月末まで使えます。
エコポイントが付与されるのは、省エネ性能を示す「統一省エネラベル」が付いている家電商品（エアコン、冷蔵庫。テレビ）のうち星印が４個以上の機種「グリーン家電」。全部で約２０００機種が該当すると、いわれています。ポイント数は家電製品の出力や大きさに応じて３-５段階に設定され、テレビは最大で３万６０００ポイント（３万６０００円分）もらうことが出来ます。家電量販店のポイントサービスとは違って、購入時に受け取ることは出来ず、領収書や保証書、家電リサイクル券のコピーなどを後日郵送する方法が有力といわれています。