オープンスカイ

　日米両政府は2009年12月、航空自由化（オープンスカイ）協定を結ぶことで合意しました。東京・羽田空港の新滑走路が運用を開始する来秋にも発行する予定です。国際便の運航では路線を結ぶ国同士が交渉し、使用する空港や路線を開設する航空会社を決めることが多いのですが、この仕組みを改め、航空会社が原則自由に路線や便数を決められるようにして、乗客の利便性の向上につなげようとするものです。この「オープンスカイ」が10位に登場しました。2008年に協定が発効した米国と欧州連合（ＥＵ）間では格安航空会社の新規参入もあり、運賃が15％程度下がったといわれています。
　日本では国内航空会社を保護するとして協定には消極的でしたが、世界で自由化の流れが加速するなかで受け入れることにしました。協定が結ばれると競争が促進されることを理由に、米政府は航空会社同士が運航スケジュールの調整などで連携を強めても、独占禁止法の適用除外にすることが多いです。日米の協定締結合意を受けて、全日本空輸は来年秋に米国のユナイテッド航空、コンチネンタル航空と日米間の旅客航空事業を事実上、統合します。

エコポイント
　
　政府は、省エネ家電製品の販売促進を目的に、2009年5月15日から始まった官製のポイントサービス制度「エコポイント制度」の申請期限を延長する方針を固めました。今年3月までに購入した商品の期限は4月末の予定でしたが、2011年初めまで延長します。また、制度そのものも今年12月末まで延長を決めています。省エネルギー家電製品を買うともらえる「エコポイント」を貯め、省エネ製品やサービスに換えられる制度ですが、景気浮揚策の一つとして機能しました。家電量販店などでは薄型テレビの販売額が前年同期比2割以上伸びる効果が出ているようです。この「エコポイント」が9位に再浮上しました。
　政府は当初、3月までに買った商品の申請期限を4月末にする予定でした。しかし、昨年末までに申請されたポイントは926億円相当で、経済産業省の試算では「申請件数は販売実績の半分弱」（情報通信機器課）。5月には交換できなくなるポイントが大量に発生する恐れがありました。政府は家電の販売促進効果に加え、ポイントを使うことによる消費押し上げ効果も見込んでおり、期限を延長して消費者の申請を促す方針を決めました。