貸金業法

　政府は2010年6月18日、消費者ローンの規制を大幅に厳しくする改正貸金業法を完全施行しました。貸金業者からの借入総額を年収の一定割合以内に制限する総額規制を導入する一方、上限金利を20％に下げるなどの措置が取られます。この「貸金業法」が4位に急浮上しました。
　借金を繰り返して返済に行き詰まる多重債務問題の解消を目指した法律ですが、新規制で約600万人が新たな借り入れができなくなる可能性があり、経済全体や景気への影響を指摘する声も出ています。
　総量規制は、消費者金融やクレジット会社など貸金業者からの借り入れ総額は年収の3分の1までに制限するもので、複数の会社から借りていれば、それらを合計した総額で計算されます。すでに3分の1以上の借り入れがある人は施行日以降、原則として新たな借り入れはできなくなります。金融庁によりますと、貸金業の利用者は1170万人。日本貸金業協会の調べでは利用者の51％が総量規制に抵触しており、単純計算で約600万人が個人向けローンを利用できないことになります。問題はこれまで利用したローンをきちんと返済している人も総額規制の対象になること。
　同法の完全施行による信用収縮で国内総生産（GDP）は最大で０．４％押し下げられる可能性がある、という試算もあります。

スマートフォン
　
　スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話の販売競争が激しくなっています。米アップルコンピュータ製の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ 4」が６月２４日から、ソフトバンクモバイルを通して日本市場で発売されたのを契機に、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）が新製品を相次いで投入したからです。この「スマートフォン」が９位に登場しました。
　スマートフォン市場をけん引してきたといえるｉＰｈｏｎｅは、ダウンロードして使えるソフト数がすでに２万を超えています。NTTドコモの「エクスペリア」（英・ソニーエリクソン製）は米グーグルのスマートフォン用基本ソフトである「アンドロイド」を搭載。また、ＫＤＤＩも６月３０日に「アンドロイド」を搭載したシャープ製スマートフォン「IS01」を発売しました。
　業界の調査によりますと、現在、スマートフォンを持っている人は５．８％。一方持っていないが関心があると答えた人は４５・３％あり、今年はスマートフォンの本格的な普及期になりそうです。