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裁判員制度
2009年5月21日から、国民が刑事裁判に直接参加する「裁判員制度」が始まりました。この制度は、20歳以上の有権者の中から抽選で選ばれた「裁判員」が、専門家である裁判官と一緒に刑事裁判の法廷に臨み、被告人が有罪か無罪かを判断し、有罪の場合はどの程度の刑にするか(量刑といいます)を決める仕組みです。この「裁判員制度」が3位に急浮上しました。有権者の中から毎年秋ごろに、翌年の裁判員候補となる人がくじ引きで選ばれ、地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作成され、本人にはその旨の通知と調査票が送られます。2009年の名簿登録者は全国で約29万5000人です。 裁判員制度がスタートした5月21日から31日までの間に全国の地方検察庁が起訴した同制度の対象事件は計38件でした。早ければ7月下旬にも第1号の初公判が開かれる見通しになっています。罪名別(未遂も含む)では、殺人罪が最多で10件、続いて強盗傷害罪が7件、覚せい剤取締法違反罪6件、現住建造物等放火罪が4件でした。
エコポイント
2009年5月15日から、省エネルギー家電製品を買うと「エコポイント」がもらえ、ためたポイントを省エネ製品やサービスに換えられるエコポイント制度が始まりました。景気浮揚策の一つとして登場した、官製のポイントサービス制度ですが、家電量販店などでは薄型テレビの販売額が前年同期の実績を3割以上上回るなどの効果が出ているようです。この「エコポイント」が7位に登場しました。6月中旬にはポイントと交換できる商品などが公表され、7月1日からは交換の申請受付が始まります。ポイントが付く買い物は10年3月末が最終期限ですが、エコポイント自体は12年3月末まで使えます。 エコポイントが付与されるのは、省エネ性能を示す「統一省エネラベル」が付いている家電商品(エアコン、冷蔵庫。テレビ)のうち星印が4個以上の機種「グリーン家電」。全部で約2000機種が該当すると、いわれています。ポイント数は家電製品の出力や大きさに応じて3-5段階に設定され、テレビは最大で3万6000ポイント(3万6000円分)もらうことが出来ます。家電量販店のポイントサービスとは違って、購入時に受け取ることは出来ず、領収書や保証書、家電リサイクル券のコピーなどを後日郵送する方法が有力といわれています。
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